賃金カットを中止し、大阪経済の底支えと職員の生活改善を求める要請書
私たちは１１月１１日に行われた２０１３年賃金確定交渉において、人事委員会勧告に基づくマイナス４．１９％の給与改定を来年４月から実施することと平均７．２％の給与カットが重なることにより、職員の生活悪化が重大化することを直視し「遅くとも来年３月にカット中止を明言すべき」であることを求めました。
交渉の中で述べられた賃金カット継続の理由は、依然として本市財政が「経常収支不足」という事だけでした。しかし、この間の大幅な人員削減や「市政改革プラン」の実行によって収支が改善していることは明らかです。また、もともと本市の財政悪化の原因は阿倍野再開発事業など大規模開発の赤字の穴埋めに巨費を投入することにあり市民や一般職員になんらの責任も存在しません。さらに、橋下市長が就任しいきなり４００億円も収支不足が拡大したのは、補てん財源を将来の大規模開発の財源に温存する方針をとったためであり、作為的に大きな「収支不足」を生み出したものです。
大阪市における賃金カットの最近の経過は２００９年（平成２１年）４月から強行され、２０１２年までの３年間で３００億円を超える人件費削減が行われていました。さらに橋下市長になり昨年４月からカット率を大幅に引き上げ平均７．２％もの賃金カットが強行され、さらに「給与制度改革」により大幅な賃金引き下げが行われています。その結果大阪市人事委員会の報告では賃金カット後の本市職員の賃金が民間を１．６４％も下回っていることが明らかになっています。
大阪府では、人事委員会が賃金カットを終了すべきだと意見表明するとともに、１２月府議会において自民党府議の質問に答えた小西副知事は「給与削減」が当たり前になっていることに危惧の念を表明するとともに賃金カットを中止することを前提に「当たり前の賃金を支払いたい」との見解を述べています。住民サービスの充実のために日々努力する職員のモチベーション向上にとって生活改善がいかに必要かを述べた当然の意見です。
来年４月からの消費税引き上げなど生活圧迫要因が新たに加わる可能性がある中で、賃金カットの中止を行うことの重要性は極めて大きいものがあります。
最後に、公務員の賃金引き上げが地域経済を上向かせる効果があることが明らかにされるとともに、大企業の内部留保を労働者の賃上げに還元することが政府答弁としても述べられるなど、働くものの生活改善によって景気をアップすることが求められています。
以上を踏まえ、大阪市職員の賃金カットの中止を強く要請します。
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