市労組は19日、2025年夏季要求書を提出しました。9日に発表された毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.1%減で3カ月連続減少、消費者物価指数は前年同月比4.2%増となっています。
物価高騰が長期間続く中、一時金は家計救済のために重要です。市労組が実施した一時金アンケートには「子どもが3人いてますが、体調崩した時も職場の職員数が少なく休みや半休とても取りづらい現状です」「同じ境遇で厳しい中、待遇の差があることは非常につらく感じます」「定年延長で賃金7割になり、再任用でまた賃金下がり、でも仕事は一人前っておかしくないですか」などの声が寄せられています・・・続きを読む