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4月6日から衆議院本会議で審議入りした「共謀罪」法案、政府与党は国会会期中の6月18日までの法案成立を目指しています。安倍首相は『3年後に東京五輪・パラリンピックをひかえ、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務』と主張しています。しかし共謀罪は、2003年以降3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となったもの、「テロ等準備罪」と名前だけ変えて提案していますが、本質は同じです。
Q、東京オリンピック・パラリンピック開催のために必要。「テロの防止のため」というけれど、ほんと？
A、「共謀罪」の１条の目的にテロという言葉はなく、２７７の対象犯罪のどれもテロとの関連は不明です。日本は既に、テロ関係の条約を13本も批准していますし、それに関連する法律もいっぱいあります。もともと「国際組織犯罪防止条例」に批准するためといいますが、すでに１８７か国がこの条例を批准し、新たに共謀罪を新設した国はノルウェーとブルガリアの２か国だけです。また条例は日本国内のテロ防止対策ではなく、国際的なテロリストたちの資金調達やマネーロンダリングやマフィア対策を目的にしているものです・・・ 続きを読む>>
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4月6日から衆議院本会議で審議入りした「共謀罪」法案、政府与党は国会会期中の6月18日までの法案成立を目指しています。安倍首相は『3年後に東京五輪・パラリンピックをひかえ、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務』と主張しています。しかし共謀罪は、2003年以降3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となったもの、「テロ等準備罪」と名前だけ変えて提案していますが、本質は同じです。
